舛添氏が新党？「現状に不満なだけ」 中田氏（産経新聞）

　■【週刊・中田宏】（１６）

　講演会に勉強会、日本再生を目指す中田宏氏（４５）に休む暇はない。「横浜市長時代より忙しいかも」と、よく漏らす。そんな中田宏氏の活動を紹介する「週刊・中田宏」。旬の話題について語ってもらう「今週の政治を斬る」では、舛添要一元厚労相による自民分裂の可能性について聞いた。中田氏は「考えにくい。舛添氏は不満を言っているだけ」と批判的かつ否定的だ。１週間の活動の中から３つを選んで詳しく紹介する「３大宏動（こうどう）」では、エコカー補助金の問題点を考える現場聞き取り調査などを取り上げた。

■今週の政治を斬る

【舛添元厚労相は不満なだけ】

　野党・自民党で、舛添要一元厚労相が不穏な動きを活発化させている。

　年明け早々のあいさつで新党結成をにおわせる発言をしたうえ、ことあるごとに党執行部を批判する発言を繰り返してきた。３月１日に日本外国特派員協会で行った講演にいたっては、「党内の賢明な政治家が谷垣総裁を辞任に促す方向にいくだろう」と、「谷垣おろし」ととれる発言が飛び出した。

　３日になって、「（英語の）翻訳で行き違いがあった」と釈明したが、これまでの言動からも釈明を素直に受け取るのは難しい。党内有志で発足した勉強会「経済戦略研究会」でも、「党執行部がわれわれの政策に同意しなければ一緒に活動できない。党を割らなければならない」と熱弁をふるっている。

　今夏の参院選前に、舛添氏は本当に新党を立ち上げるのではないか？　中田氏は、「それは考えにくい。もしもそうなった場合は、自民党は本当にバラバラに解体されて再生不能になる」と否定する。そう思う理由を尋ねると、「舛添氏には『これがしたい』というものがない。ただ現状に不満を言っているだけ」と、批判を込めて話す。

　野党に転落して以来、離党者が後を絶たないほか、与党民主党の支持率が下がるなかでも、いまだ支持率が回復しない自民党。中田氏はそんな自民の内紛を「またやってるよ」と冷めた目で見ている。

　政権末期に、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と短期間で首相が次々と変わっていったことを挙げ、「昔も今も選挙に勝てるとか勝てないとかの話ばかり。自民は相変わらずだ。野党がバラバラになったって誰もついてこない」と突き放した。

【気象庁は謝罪の必要なし】

　「予測は過大だった」。気象庁は１日、南米チリで発生した大地震（Ｍ８・８）を受けて２月２８日に列島各地に発令された津波警報について謝罪した。政府では、前原誠司国交相が「果たして謝罪すべき問題なのか」と疑問を呈したことに鳩山由紀夫首相も「同感だ」と述べた。その一方、防災担当相は「警報を出して意味がなくなると次回の警報が信用されなくなる」との認識を示した。

　中田氏は、「予測の精度を高めるために振り返ることは大事だが、過大だったと謝罪する話ではない。警報を出す側は大まじめにやっている」と、謝罪の必要はなかったとする。

　今回の津波で、北海道や岩手、宮城の両県では冠水が相次いだ。さらに両県では、カキの養殖施設が壊れるなどして、水産業関連の被害額はこれまでで約１億３０００万円に上ると試算されている。

　「被害を受けなかったところは、これを幸運に思わなければならない。大げさな警戒を肯定するわけではないが、危機管理とはこういうものだ」。中田氏はこう持論を展開した。

■今週の三大宏動（こうどう）

【日本企業進出に国の後ろ盾を】

　２月２６日（金）　福岡県で、福岡経営者労働福祉協会（労働者の労働条件や福祉の向上を目的とした中小企業経営者で組織）に招かれて「日本回復への道筋とビジョン」をテーマに講演。今回は特に、日本企業の海外進出などについて話した。

　講演を聴いた洋菓子店経営者から、海外に出店する際の手続きの煩雑さなど、いくつもの障壁に直面するとの意見が上がった。中田氏は「よく製造業で言われるような産業の空洞化ではなく、日本ブランドを売り込んで外貨を稼ぐような企業進出は、国を挙げて取り組む必要がある」と応じた。

【歴史に思いをはせる】

　２月２７日（土）　中田氏も設立メンバーの１人として昨年立ち上げた政治団体「よい国つくろう！日本志民会議」に登録する大阪在住のメンバー約６０人と大阪城を見学した。地元学芸員から、「心斎橋」などの地名はその昔、まちづくりに貢献した商人の名前に由来していることなどを聞く。「横浜の吉田新田も同じだが、昔の人の努力で橋一つ、町一つがつくられていることを改めて感慨深く思った」と感想を話す。

【エコカー補助金に疑問】

　３月２日（火）　日本中古自動車販売協会連合会（東京都）から、「エコカー補助金」（環境対応車普及促進対策費補助金）の１つ、「スクラップインセンティブ」の影響をヒアリング。スクラップインセンティブは、１３年以上使用している普通車を廃車すれば新車購入に２５万円が補助されるというもの。

　「まだ使える車を輸出もせずに鉄くずにしてしまうのが果たして本当にエコなのか」との疑問から現場に飛んだ。ヒアリングでは、制度の裏側で中古車販売市場が急速にしぼんでいることも実感。「副作用が生じる政策ではなく、国民が車を買いたいと思う経済状態にしなければ根本的な解決にはならない」と訴えた。

《中田宏プロフィル》
　昭和３９年９月２０日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾し、ごみ問題の研究に没頭した。平成５年の衆院選で初当選。１４年、３７歳の若さで自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。１８年に再選。ごみの排出量４０％削減、職員定数２０％削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年６月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同８月に市長を辞任。同１０月に新しい政治団体「よい国つくろう！『日本志民（しみん）会議』」を立ち上げた。

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