鳩山首相は内閣改造・党役員人事で反転攻勢へ？（産経新聞）
【松本浩史の政界走り書き】
政府・民主党では、夏の参院選前に内閣改造・党役員人事を行い、政権浮揚に結びつけるシナリオがささやかれている。鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長の「政治とカネ」問題などが響き、報道各社の世論調査では内閣支持率が軒並み下落。その挽回策として人事を一新し、反転攻勢に出ようというわけだ。
もっとも、首相は記者会見などで「考えていない」と改造論を一蹴している。それでもくすぶっているのは、表向き強気の姿勢をみせている首相自身が実は、政権支持率の低下に気をもんでいるという事情がある。
ある政府関係者にその辺の事実関係を尋ねたら、こんな答えが返ってきた。「首相が内閣支持率の低下を気にしているのは間違いない。どうにかして反転攻勢をしかけないと」。つまり、政権の置かれた環境次第で「改造カード」を切り出す可能性はあるというわけだ。
人事を断行するには大義名分が必要となる。政権浮揚策の思惑だけがにじめば世論に見透かされ、狙い通りの展望は開けない。改造論者には、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に伴う混乱収拾に求める声が強い。
今月上旬、移設問題をめぐり、首相周辺が社民党幹部を訪ね、説得を試みている。首相周辺は、キャンプ・シュワブ（同県名護市）沿岸部や陸上部へ移設することの重要性を説いたのに対し、社民党側は、アメリカ領グアムなど国外・県外への移設を主張し、折り合えなかったとみられる。そのことは首相周辺がその後、「（社民党説得は）疲れちゃったよ」と、親しい関係者に弱音を漏らしたことからもうかがえる。
社民党の福島瑞穂党首は、移設問題が同県内で決着した場合、連立を離脱する可能性について「今の段階で結論を出すことはできない」と述べ、離脱ムードが広がることに神経をとがらせている。だが、党内には、参院選を視野に独自色を発揮した方が得策として、「離脱やむなし」との空気は消えない。
社民党を「震源地」とする内閣改造は、果たしてどこまでの実現可能性があるのか。別の首相周辺からはこんな見立てを聞いた。「民主党から社民党を切ることは絶対にない。小沢氏も参院選後の政局に備え、連立離脱を切り出す考えはない。向こう（社民党）が出ていくなら止めはしないけれど」
昨年９月に与党３党が交わした連立政権の合意書では、移設問題に関し「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」と明記しており、首相は先の衆院選で、「最低でも県外」と訴えていた。政府は３月末に移設案を取りまとめる方針とはいえ、県内とする案になれば、「公約違反」の批判が沸き上がることは必至だ。
政府は昨年１０月、自民党政権下で設置された「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」（普天間協）を廃止する方針を決定。その後、平野博文官房長官をトップとする「沖縄基地問題検討委員会」を立ち上げ協議を重ねてきたものの、同委での実質協議は見送り、平野氏が取りまとめ役として水面下での調整に奔走している。平野氏は周辺に、移設問題の解決について、「自分の首（進退）をかけてやる」との覚悟を示している。移設問題は、対米関係への配慮から県内に決着する公算が大きい。となれば、「公約違反」の責任を誰かが負わなければ、野党はもちろん、世論を納得させることも到底できないだろう。
移設問題に対する政府の取り組み方をみていると、平野氏の辞任に伴う改造論という筋書きもみえてくる。改造論者に共通しているのは、「規模は小幅」という認識だ。さらに党役員人事と連動させるべきと唱える向きも強い。そこで、自身の「政治とカネ」問題について十分な説明責任をせず、批判の矢面に立っている小沢氏をどう処遇するのかが最大の焦点となる。
民主党幹部は内閣改造の行方をこう見通す。「４、５人動かすだけでいい。その際は、政府と党で『タスキがけ人事』をすることが大切だ。『ポスト小沢』の幹事長人事で、『小沢院政』との批判を招くまねをしては元も子もない。首相に近い政治家を政府から持ってくるのがベスト」
小沢氏は、昨年の西松事件で代表から選挙担当の代表代行に退いた。代表辞任後は、代表選が行われ、「政治とカネ」問題に絡む世論の批判をかわすことで、政権交代を実現させた。だが、先の長崎知事選で支援候補が敗北したように、無党派層からの支持を急速に落としている主因は、小沢氏が幹事長にとどまり、自浄能力を発揮できない民主党の体たらくにある。
それでも、選挙の実務を仕切る小沢氏は、参院選に向け、候補者選定に汗を流しており、空白区での候補擁立に血眼になっている。候補予定者の説得工作となれば、「『明日にでも』などとのんきなことはせず、『今すぐだ』と言って、全国を飛び回る」（党関係者）フットワークのよさと、選挙区事情に通じている戦略眼は「ほかにできる政治家は党内にいない」（同）。
今月下旬には、首相の政治資金収支報告書の虚偽記載にかかわる元公設秘書の初公判があり、４月下旬には判決を迎える。ゴールデンウイーク（ＧＷ）前後には、再び「政治とカネ」問題が浮上するだろう。党内にはすでに、「ポスト小沢」や平野氏の後任などの名前が取りざたされており、首相が内閣改造・党役員人事に踏み切る“環境”は、これからさらに整っていくように感じる。
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もっとも、首相は記者会見などで「考えていない」と改造論を一蹴している。それでもくすぶっているのは、表向き強気の姿勢をみせている首相自身が実は、政権支持率の低下に気をもんでいるという事情がある。
ある政府関係者にその辺の事実関係を尋ねたら、こんな答えが返ってきた。「首相が内閣支持率の低下を気にしているのは間違いない。どうにかして反転攻勢をしかけないと」。つまり、政権の置かれた環境次第で「改造カード」を切り出す可能性はあるというわけだ。
人事を断行するには大義名分が必要となる。政権浮揚策の思惑だけがにじめば世論に見透かされ、狙い通りの展望は開けない。改造論者には、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に伴う混乱収拾に求める声が強い。
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社民党の福島瑞穂党首は、移設問題が同県内で決着した場合、連立を離脱する可能性について「今の段階で結論を出すことはできない」と述べ、離脱ムードが広がることに神経をとがらせている。だが、党内には、参院選を視野に独自色を発揮した方が得策として、「離脱やむなし」との空気は消えない。
社民党を「震源地」とする内閣改造は、果たしてどこまでの実現可能性があるのか。別の首相周辺からはこんな見立てを聞いた。「民主党から社民党を切ることは絶対にない。小沢氏も参院選後の政局に備え、連立離脱を切り出す考えはない。向こう（社民党）が出ていくなら止めはしないけれど」
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政府は昨年１０月、自民党政権下で設置された「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」（普天間協）を廃止する方針を決定。その後、平野博文官房長官をトップとする「沖縄基地問題検討委員会」を立ち上げ協議を重ねてきたものの、同委での実質協議は見送り、平野氏が取りまとめ役として水面下での調整に奔走している。平野氏は周辺に、移設問題の解決について、「自分の首（進退）をかけてやる」との覚悟を示している。移設問題は、対米関係への配慮から県内に決着する公算が大きい。となれば、「公約違反」の責任を誰かが負わなければ、野党はもちろん、世論を納得させることも到底できないだろう。
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民主党幹部は内閣改造の行方をこう見通す。「４、５人動かすだけでいい。その際は、政府と党で『タスキがけ人事』をすることが大切だ。『ポスト小沢』の幹事長人事で、『小沢院政』との批判を招くまねをしては元も子もない。首相に近い政治家を政府から持ってくるのがベスト」
小沢氏は、昨年の西松事件で代表から選挙担当の代表代行に退いた。代表辞任後は、代表選が行われ、「政治とカネ」問題に絡む世論の批判をかわすことで、政権交代を実現させた。だが、先の長崎知事選で支援候補が敗北したように、無党派層からの支持を急速に落としている主因は、小沢氏が幹事長にとどまり、自浄能力を発揮できない民主党の体たらくにある。
それでも、選挙の実務を仕切る小沢氏は、参院選に向け、候補者選定に汗を流しており、空白区での候補擁立に血眼になっている。候補予定者の説得工作となれば、「『明日にでも』などとのんきなことはせず、『今すぐだ』と言って、全国を飛び回る」（党関係者）フットワークのよさと、選挙区事情に通じている戦略眼は「ほかにできる政治家は党内にいない」（同）。
今月下旬には、首相の政治資金収支報告書の虚偽記載にかかわる元公設秘書の初公判があり、４月下旬には判決を迎える。ゴールデンウイーク（ＧＷ）前後には、再び「政治とカネ」問題が浮上するだろう。党内にはすでに、「ポスト小沢」や平野氏の後任などの名前が取りざたされており、首相が内閣改造・党役員人事に踏み切る“環境”は、これからさらに整っていくように感じる。
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＜ＤＮＡ誤登録＞採取時、記名せず…神奈川県警（毎日新聞）
神奈川県警が１月、誤って登録したＤＮＡ型データベースを基に捜査対象である窃盗事件とは無関係の男性の逮捕状を取り家宅捜索した問題で、県警神奈川署が男性とは別人のＤＮＡを採取した際、別人の氏名を記録していなかったことが２０日、県警への取材で分かった。
県警は、同署が検体を県警科学捜査研究所（科捜研）に送る際、男性の名前を別人のＤＮＡ入りのチューブに付けて送った可能性が高いとみて調べている。
県警によると、間違えられて逮捕状を取られたのは横浜市在住の３０代男性。０７年１０月に横浜市神奈川区で起きたひき逃げ事件の容疑者として同署でＤＮＡを採取された。その前後、同署はこの窃盗事件の容疑者とみられる別人のＤＮＡを他の事件で採取したが、別人の名前は本来記録されるはずの鑑定嘱託簿に記載されていないことが分かった。また、男性のＤＮＡ検体は行方が分からなくなっており、鑑定されないまま廃棄された可能性がある。
同署のＤＮＡ鑑定は鑑識係が担当。ＤＮＡ採取は、綿棒を口腔（こうくう）内に入れて唾液（だえき）を採取し、乾燥させた後、専用チューブに入れて本人に記名させる。鑑定の際に係員が嘱託簿に名前を記入するという。
県警は複数の綿棒やチューブを扱う過程で廃棄や取り違えが起きたとみている。【池田知広、高橋直純】
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県警は、同署が検体を県警科学捜査研究所（科捜研）に送る際、男性の名前を別人のＤＮＡ入りのチューブに付けて送った可能性が高いとみて調べている。
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＜トキ９羽死＞夜襲に慌てて金網衝突？ テンは一流ハンター（毎日新聞）
国の特別天然記念物トキが、テンに襲われて一晩で９羽も死んだ。トキは、なぜむざむざとテンにやられたのか。
新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センターで１０日明らかになった事故。環境省は足跡からイタチ科のテンが襲ったと断定し、ケージの金網より大きなすき間２６５カ所を確認した。ケージは広さ約４０００平方メートル、高さ約１５メートル。ここを訪れたことがある山階鳥類研究所の尾崎清明・保全研究室長は、トキが入り口に近い隅にまとまって倒れていた点と夜間狙われたことに着目し、こう推測する。
夜、ケージ内の木の上で群れになって休んでいたトキは、近くのテンに驚き、慌てて飛んで逃げようとした。習性として入り口付近の比較的明るい場所に向かったが、金網にぶつかり壁沿いに地面へ落下。息を切らしたところ、逃げ切れずに短時間に襲われた−−。「昼間なら金網に気付けたはず」と尾崎室長。
トキの天敵はテンなのか。トキの成鳥は上空でタカやワシなどの猛きん類に、ヒナや卵はテンやイタチなどに狙われやすいという。
一方、テンはハンティング能力が高く、一つの動物を食べ尽くすというより致命傷を負わせ、近くで動くものがあれば次々にとどめを刺す傾向がある。
環境省によると、死んだ９羽の解剖による推定死因は「頸部（けいぶ）損傷」。すべてにかまれた跡があり、のど骨が砕けていた。頭部が切断された死骸（しがい）も複数あった。
佐渡には５９年にノウサギの駆除を目的に、ホンドテンが持ち込まれた。動物園で初めてホンドテンの繁殖に成功した秋田市の大森山動物園の飼育展示担当、千葉克己さんは「外敵を防ぐはずの金網が逃げ場を奪う要因となり、テンにとっては食べ物を与えられたようなもの」と話す。
テンは体長６０〜８０センチ、体重約１〜２キロ。鳥やリスなどの小型哺乳（ほにゅう）類、昆虫などを食べるが、「甘党」でもあり、果物や木の実も好物。昼間は木の中におり、特に山里では夜に行動する傾向がある。
３回目の放鳥の今回、なぜ襲われたのか。千葉さんは繁殖期を迎え、行動半径が広がった可能性を指摘する。「頭骨の直径約５センチほどの穴があれば肩から胴体まで十分すり抜けられる。丈夫な金網はテンにとってはしごがかかっているようなもの、金網もすき間さえあれば何の障害にもならない」と話している。【宮田哲、鈴木梢】
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新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センターで１０日明らかになった事故。環境省は足跡からイタチ科のテンが襲ったと断定し、ケージの金網より大きなすき間２６５カ所を確認した。ケージは広さ約４０００平方メートル、高さ約１５メートル。ここを訪れたことがある山階鳥類研究所の尾崎清明・保全研究室長は、トキが入り口に近い隅にまとまって倒れていた点と夜間狙われたことに着目し、こう推測する。
夜、ケージ内の木の上で群れになって休んでいたトキは、近くのテンに驚き、慌てて飛んで逃げようとした。習性として入り口付近の比較的明るい場所に向かったが、金網にぶつかり壁沿いに地面へ落下。息を切らしたところ、逃げ切れずに短時間に襲われた−−。「昼間なら金網に気付けたはず」と尾崎室長。
トキの天敵はテンなのか。トキの成鳥は上空でタカやワシなどの猛きん類に、ヒナや卵はテンやイタチなどに狙われやすいという。
一方、テンはハンティング能力が高く、一つの動物を食べ尽くすというより致命傷を負わせ、近くで動くものがあれば次々にとどめを刺す傾向がある。
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アフリカのガーナとケニアを公式訪問していた皇太子さまが１５日、帰国した。皇太子さまは６日に政府専用機で出発し、両国の大統領を表敬訪問。ガーナでは「野口英世アフリカ賞」の記念シンポジウムに出席した。
皇太子さまは羽田空港に到着後、午後３時半ごろ、お住まいの東宮御所（東京都港区）に戻った。玄関では皇太子妃雅子さまが笑顔で出迎えた。通学に不安感がある長女愛子さま（８）＝学習院初等科２年＝は姿を見せなかった。宮内庁によると、愛子さまは東宮御所の中で皇太子さまを出迎えたという。
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公邸入居費を修正、官房長官「隠した訳ではない」（読売新聞）
政府は１１日、鳩山首相が公邸に入居した際の費用について、公表していた内装補修費４１３万円に加え、清掃などに２８１万円かかっており、実際の支出額は６９４万円だったと正式に発表した。
政府は９日に閣議決定した野党議員の質問主意書に対する答弁書で、鳩山首相については内装補修費のみを示す一方、過去３代の首相については清掃費を含めた支出額を公表していた。これについて、平野官房長官は１１日の記者会見で、「（鳩山首相分は）工事代についての設問（だけ）だった。決して隠したということはない」と釈明した。
同時に平野長官は、入居時の支出額が３８２万円と鳩山首相に次いで多かった麻生前首相の在任中に、公邸の空調などの設備工事（４４１万円）を行ったと切り出し、麻生氏の支出額は「在任中にかかったものとしては９１４万円だ」と指摘した。記者会見後に配布した資料では、歴代首相分は鳩山首相の支出額とは単純比較できない「在任中」の費用を加えて鳩山首相の支出額が突出した印象を与えないよう「配慮」をのぞかせた。
・ 【こども】性同一性障害、正確な実態不明 負担軽減…先生がカギ（産経新聞）
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舛添氏が新党？「現状に不満なだけ」 中田氏（産経新聞）
■【週刊・中田宏】（１６）
講演会に勉強会、日本再生を目指す中田宏氏（４５）に休む暇はない。「横浜市長時代より忙しいかも」と、よく漏らす。そんな中田宏氏の活動を紹介する「週刊・中田宏」。旬の話題について語ってもらう「今週の政治を斬る」では、舛添要一元厚労相による自民分裂の可能性について聞いた。中田氏は「考えにくい。舛添氏は不満を言っているだけ」と批判的かつ否定的だ。１週間の活動の中から３つを選んで詳しく紹介する「３大宏動（こうどう）」では、エコカー補助金の問題点を考える現場聞き取り調査などを取り上げた。
■今週の政治を斬る
【舛添元厚労相は不満なだけ】
野党・自民党で、舛添要一元厚労相が不穏な動きを活発化させている。
年明け早々のあいさつで新党結成をにおわせる発言をしたうえ、ことあるごとに党執行部を批判する発言を繰り返してきた。３月１日に日本外国特派員協会で行った講演にいたっては、「党内の賢明な政治家が谷垣総裁を辞任に促す方向にいくだろう」と、「谷垣おろし」ととれる発言が飛び出した。
３日になって、「（英語の）翻訳で行き違いがあった」と釈明したが、これまでの言動からも釈明を素直に受け取るのは難しい。党内有志で発足した勉強会「経済戦略研究会」でも、「党執行部がわれわれの政策に同意しなければ一緒に活動できない。党を割らなければならない」と熱弁をふるっている。
今夏の参院選前に、舛添氏は本当に新党を立ち上げるのではないか？ 中田氏は、「それは考えにくい。もしもそうなった場合は、自民党は本当にバラバラに解体されて再生不能になる」と否定する。そう思う理由を尋ねると、「舛添氏には『これがしたい』というものがない。ただ現状に不満を言っているだけ」と、批判を込めて話す。
野党に転落して以来、離党者が後を絶たないほか、与党民主党の支持率が下がるなかでも、いまだ支持率が回復しない自民党。中田氏はそんな自民の内紛を「またやってるよ」と冷めた目で見ている。
政権末期に、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と短期間で首相が次々と変わっていったことを挙げ、「昔も今も選挙に勝てるとか勝てないとかの話ばかり。自民は相変わらずだ。野党がバラバラになったって誰もついてこない」と突き放した。
【気象庁は謝罪の必要なし】
「予測は過大だった」。気象庁は１日、南米チリで発生した大地震（Ｍ８・８）を受けて２月２８日に列島各地に発令された津波警報について謝罪した。政府では、前原誠司国交相が「果たして謝罪すべき問題なのか」と疑問を呈したことに鳩山由紀夫首相も「同感だ」と述べた。その一方、防災担当相は「警報を出して意味がなくなると次回の警報が信用されなくなる」との認識を示した。
中田氏は、「予測の精度を高めるために振り返ることは大事だが、過大だったと謝罪する話ではない。警報を出す側は大まじめにやっている」と、謝罪の必要はなかったとする。
今回の津波で、北海道や岩手、宮城の両県では冠水が相次いだ。さらに両県では、カキの養殖施設が壊れるなどして、水産業関連の被害額はこれまでで約１億３０００万円に上ると試算されている。
「被害を受けなかったところは、これを幸運に思わなければならない。大げさな警戒を肯定するわけではないが、危機管理とはこういうものだ」。中田氏はこう持論を展開した。
■今週の三大宏動（こうどう）
【日本企業進出に国の後ろ盾を】
２月２６日（金） 福岡県で、福岡経営者労働福祉協会（労働者の労働条件や福祉の向上を目的とした中小企業経営者で組織）に招かれて「日本回復への道筋とビジョン」をテーマに講演。今回は特に、日本企業の海外進出などについて話した。
講演を聴いた洋菓子店経営者から、海外に出店する際の手続きの煩雑さなど、いくつもの障壁に直面するとの意見が上がった。中田氏は「よく製造業で言われるような産業の空洞化ではなく、日本ブランドを売り込んで外貨を稼ぐような企業進出は、国を挙げて取り組む必要がある」と応じた。
【歴史に思いをはせる】
２月２７日（土） 中田氏も設立メンバーの１人として昨年立ち上げた政治団体「よい国つくろう！日本志民会議」に登録する大阪在住のメンバー約６０人と大阪城を見学した。地元学芸員から、「心斎橋」などの地名はその昔、まちづくりに貢献した商人の名前に由来していることなどを聞く。「横浜の吉田新田も同じだが、昔の人の努力で橋一つ、町一つがつくられていることを改めて感慨深く思った」と感想を話す。
【エコカー補助金に疑問】
３月２日（火） 日本中古自動車販売協会連合会（東京都）から、「エコカー補助金」（環境対応車普及促進対策費補助金）の１つ、「スクラップインセンティブ」の影響をヒアリング。スクラップインセンティブは、１３年以上使用している普通車を廃車すれば新車購入に２５万円が補助されるというもの。
「まだ使える車を輸出もせずに鉄くずにしてしまうのが果たして本当にエコなのか」との疑問から現場に飛んだ。ヒアリングでは、制度の裏側で中古車販売市場が急速にしぼんでいることも実感。「副作用が生じる政策ではなく、国民が車を買いたいと思う経済状態にしなければ根本的な解決にはならない」と訴えた。
《中田宏プロフィル》
昭和３９年９月２０日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾し、ごみ問題の研究に没頭した。平成５年の衆院選で初当選。１４年、３７歳の若さで自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。１８年に再選。ごみの排出量４０％削減、職員定数２０％削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年６月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同８月に市長を辞任。同１０月に新しい政治団体「よい国つくろう！『日本志民（しみん）会議』」を立ち上げた。
【関連：週間・中田宏】
・ 「小沢幹事長は５月辞任」と大胆予想
・ 小沢氏は「出処進退の判断」問われる
・ 名護市長選対応が象徴、鳩山政権の危険性批判
・ 小沢氏問題で一様に沈黙守る民主は「異様」
・ 「民主党は国を売るのか」外国人参政権に絶対反対
・ 黒船か？ 電子書籍の衝撃 揺れる出版界
・ ＪＡＹＷＡＬＫ中村容疑者逮捕でＣＤは発売中止（産経新聞）
・ 両親が元同級生らに賠償請求＝中2女子「いじめで自殺」−岐阜（時事通信）
・ 血液型は１３種類以上…犬の献血、需要高まる（読売新聞）
・ 殺人容疑の信者供述「インスリン、霊能力者が家族から」 霊能力者事件（産経新聞）
・ 事故処理中の警官、車避けようと高架橋から転落（読売新聞）
講演会に勉強会、日本再生を目指す中田宏氏（４５）に休む暇はない。「横浜市長時代より忙しいかも」と、よく漏らす。そんな中田宏氏の活動を紹介する「週刊・中田宏」。旬の話題について語ってもらう「今週の政治を斬る」では、舛添要一元厚労相による自民分裂の可能性について聞いた。中田氏は「考えにくい。舛添氏は不満を言っているだけ」と批判的かつ否定的だ。１週間の活動の中から３つを選んで詳しく紹介する「３大宏動（こうどう）」では、エコカー補助金の問題点を考える現場聞き取り調査などを取り上げた。
■今週の政治を斬る
【舛添元厚労相は不満なだけ】
野党・自民党で、舛添要一元厚労相が不穏な動きを活発化させている。
年明け早々のあいさつで新党結成をにおわせる発言をしたうえ、ことあるごとに党執行部を批判する発言を繰り返してきた。３月１日に日本外国特派員協会で行った講演にいたっては、「党内の賢明な政治家が谷垣総裁を辞任に促す方向にいくだろう」と、「谷垣おろし」ととれる発言が飛び出した。
３日になって、「（英語の）翻訳で行き違いがあった」と釈明したが、これまでの言動からも釈明を素直に受け取るのは難しい。党内有志で発足した勉強会「経済戦略研究会」でも、「党執行部がわれわれの政策に同意しなければ一緒に活動できない。党を割らなければならない」と熱弁をふるっている。
今夏の参院選前に、舛添氏は本当に新党を立ち上げるのではないか？ 中田氏は、「それは考えにくい。もしもそうなった場合は、自民党は本当にバラバラに解体されて再生不能になる」と否定する。そう思う理由を尋ねると、「舛添氏には『これがしたい』というものがない。ただ現状に不満を言っているだけ」と、批判を込めて話す。
野党に転落して以来、離党者が後を絶たないほか、与党民主党の支持率が下がるなかでも、いまだ支持率が回復しない自民党。中田氏はそんな自民の内紛を「またやってるよ」と冷めた目で見ている。
政権末期に、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と短期間で首相が次々と変わっていったことを挙げ、「昔も今も選挙に勝てるとか勝てないとかの話ばかり。自民は相変わらずだ。野党がバラバラになったって誰もついてこない」と突き放した。
【気象庁は謝罪の必要なし】
「予測は過大だった」。気象庁は１日、南米チリで発生した大地震（Ｍ８・８）を受けて２月２８日に列島各地に発令された津波警報について謝罪した。政府では、前原誠司国交相が「果たして謝罪すべき問題なのか」と疑問を呈したことに鳩山由紀夫首相も「同感だ」と述べた。その一方、防災担当相は「警報を出して意味がなくなると次回の警報が信用されなくなる」との認識を示した。
中田氏は、「予測の精度を高めるために振り返ることは大事だが、過大だったと謝罪する話ではない。警報を出す側は大まじめにやっている」と、謝罪の必要はなかったとする。
今回の津波で、北海道や岩手、宮城の両県では冠水が相次いだ。さらに両県では、カキの養殖施設が壊れるなどして、水産業関連の被害額はこれまでで約１億３０００万円に上ると試算されている。
「被害を受けなかったところは、これを幸運に思わなければならない。大げさな警戒を肯定するわけではないが、危機管理とはこういうものだ」。中田氏はこう持論を展開した。
■今週の三大宏動（こうどう）
【日本企業進出に国の後ろ盾を】
２月２６日（金） 福岡県で、福岡経営者労働福祉協会（労働者の労働条件や福祉の向上を目的とした中小企業経営者で組織）に招かれて「日本回復への道筋とビジョン」をテーマに講演。今回は特に、日本企業の海外進出などについて話した。
講演を聴いた洋菓子店経営者から、海外に出店する際の手続きの煩雑さなど、いくつもの障壁に直面するとの意見が上がった。中田氏は「よく製造業で言われるような産業の空洞化ではなく、日本ブランドを売り込んで外貨を稼ぐような企業進出は、国を挙げて取り組む必要がある」と応じた。
【歴史に思いをはせる】
２月２７日（土） 中田氏も設立メンバーの１人として昨年立ち上げた政治団体「よい国つくろう！日本志民会議」に登録する大阪在住のメンバー約６０人と大阪城を見学した。地元学芸員から、「心斎橋」などの地名はその昔、まちづくりに貢献した商人の名前に由来していることなどを聞く。「横浜の吉田新田も同じだが、昔の人の努力で橋一つ、町一つがつくられていることを改めて感慨深く思った」と感想を話す。
【エコカー補助金に疑問】
３月２日（火） 日本中古自動車販売協会連合会（東京都）から、「エコカー補助金」（環境対応車普及促進対策費補助金）の１つ、「スクラップインセンティブ」の影響をヒアリング。スクラップインセンティブは、１３年以上使用している普通車を廃車すれば新車購入に２５万円が補助されるというもの。
「まだ使える車を輸出もせずに鉄くずにしてしまうのが果たして本当にエコなのか」との疑問から現場に飛んだ。ヒアリングでは、制度の裏側で中古車販売市場が急速にしぼんでいることも実感。「副作用が生じる政策ではなく、国民が車を買いたいと思う経済状態にしなければ根本的な解決にはならない」と訴えた。
《中田宏プロフィル》
昭和３９年９月２０日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾し、ごみ問題の研究に没頭した。平成５年の衆院選で初当選。１４年、３７歳の若さで自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。１８年に再選。ごみの排出量４０％削減、職員定数２０％削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年６月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同８月に市長を辞任。同１０月に新しい政治団体「よい国つくろう！『日本志民（しみん）会議』」を立ち上げた。
【関連：週間・中田宏】
・ 「小沢幹事長は５月辞任」と大胆予想
・ 小沢氏は「出処進退の判断」問われる
・ 名護市長選対応が象徴、鳩山政権の危険性批判
・ 小沢氏問題で一様に沈黙守る民主は「異様」
・ 「民主党は国を売るのか」外国人参政権に絶対反対
・ 黒船か？ 電子書籍の衝撃 揺れる出版界
・ ＪＡＹＷＡＬＫ中村容疑者逮捕でＣＤは発売中止（産経新聞）
・ 両親が元同級生らに賠償請求＝中2女子「いじめで自殺」−岐阜（時事通信）
・ 血液型は１３種類以上…犬の献血、需要高まる（読売新聞）
・ 殺人容疑の信者供述「インスリン、霊能力者が家族から」 霊能力者事件（産経新聞）
・ 事故処理中の警官、車避けようと高架橋から転落（読売新聞）
火遊び火災続発 ライター規制検討も…課題山積（産経新聞）
■海外製品多数 流通含めた議論必要
ライターを使った火遊びが原因とみられる火災で、子供が命を落とす悲劇が相次いでいる。現在、経済産業省で子供が使いにくいようにするなどライターの安全基準策定を検討しているが、海外製品が多く流通しているなどのさまざまな事情があり、課題が山積となっている。（大坪玲央）
◇
ライターによる子供の火遊びが原因とみられる火災は２月、東京と宮城で相次いで発生した。２月１７日に東京都練馬区で起きた火災では、３歳男児と２歳女児が死亡。焼け方が激しかった押し入れ付近から約５個のライターが見つかった。
２月２２日には、宮城県名取市で４歳女児と２歳男児が巻き込まれた火災でも現場からライターが１個見つかった。
それ以前にも、同様の悲劇が散発しているため経産省では昨年１２月からライターの「特定製品」指定による法規制を検討しはじめた。具体的には消費経済審議会やワーキンググループ（ＷＧ）で議論。子供が簡単に火を付けにくいようにする方法（チャイルドレジスタンス＝ＣＲ）を検討し、その適用範囲などについて今夏には結論を出したい考えだ。
◇
経産省製品安全課では、具体的なＣＲの方法として、着火する際に、着火ボタン部分を横向きや下向きへと複数段階で力を加えないと火がつかないようにすることや、大人の強い力を加えないと着火ボタンが動かないように重くすることなどを想定している。しかし、「重すぎると高齢者らが付けにくくなる」（同課）こともあり、判定方法は慎重に検討するという。
一方で、製造メーカーなどは拙速な規制には慎重な姿勢を示している。日本喫煙具協会の広田良平会長は、ライターを使った子供の火遊びによる火災について「どのタイプのライターで火事が起きたのか特定してもらわないと、対策が立てられない」と悩む。また、質の悪いライターが国内流通品の５割を占め、大人の事故も起きている現状を指摘した上で「ＣＲ以前にライター自体の安全性から議論を進めていくべきだ」とも訴える。メーカーの中には「製造業者だけでなく、流通業界も巻き込んで議論する必要がある」という意見も出ている。
◇
ライター自体の安全基準やＣＲの法制化は、欧米ではすでに導入されている。米ではＣＲが導入された１９９４（平成６）年からの５年間で、火災死亡事故は４３％も減少。実際に３、４歳児に着火できるかを試させて、８５％の子供が着火できない製品を、ＣＲ製品と認定しているという。
欧米でＣＲのライターを販売しているビック（フランス）の日本法人によると「米国でＣＲと認定されたものは、欧州や豪州でも認定されている」という。同法人の柳沢博幸社長は「日本で独自の判断基準を作るのは時間がかかりすぎるので、欧米の基準を導入してもいいのでは」としている。
国に先駆けて動き出しているのが東京都だ。昨年１１月、経産省と消費者庁に「子供に対するライターの安全対策報告書」を提出。国に対してＣＲの導入を求めるなどしている。
都は１月１３日にも、ライターの取り扱いに注意を促すリーフレットを７０万部作成し、保育所、幼稚園、各区市町村の保健センターなどに配布している。
経産省製品安全課の三木健課長は「子供が犠牲になる火災が相次いでいることもあり、検討をスピードアップさせたいという気持ちはある」としている。
・ ロバート秋山さん、玉突きで軽傷＝インパルス堤下さんの車も−東京（時事通信）
・ ＜横浜３人重軽傷＞拳銃発砲後自殺の元組幹部書類送検（毎日新聞）
・ ＜事業仕分け＞「７基準」該当は３８５２法人（毎日新聞）
・ 首相と小沢氏、午後に会談 政治とカネ、介護制度改革もテーマに（産経新聞）
・ 4人死亡火災で現場検証＝家族心中の可能性も−群馬県警（時事通信）
ライターを使った火遊びが原因とみられる火災で、子供が命を落とす悲劇が相次いでいる。現在、経済産業省で子供が使いにくいようにするなどライターの安全基準策定を検討しているが、海外製品が多く流通しているなどのさまざまな事情があり、課題が山積となっている。（大坪玲央）
◇
ライターによる子供の火遊びが原因とみられる火災は２月、東京と宮城で相次いで発生した。２月１７日に東京都練馬区で起きた火災では、３歳男児と２歳女児が死亡。焼け方が激しかった押し入れ付近から約５個のライターが見つかった。
２月２２日には、宮城県名取市で４歳女児と２歳男児が巻き込まれた火災でも現場からライターが１個見つかった。
それ以前にも、同様の悲劇が散発しているため経産省では昨年１２月からライターの「特定製品」指定による法規制を検討しはじめた。具体的には消費経済審議会やワーキンググループ（ＷＧ）で議論。子供が簡単に火を付けにくいようにする方法（チャイルドレジスタンス＝ＣＲ）を検討し、その適用範囲などについて今夏には結論を出したい考えだ。
◇
経産省製品安全課では、具体的なＣＲの方法として、着火する際に、着火ボタン部分を横向きや下向きへと複数段階で力を加えないと火がつかないようにすることや、大人の強い力を加えないと着火ボタンが動かないように重くすることなどを想定している。しかし、「重すぎると高齢者らが付けにくくなる」（同課）こともあり、判定方法は慎重に検討するという。
一方で、製造メーカーなどは拙速な規制には慎重な姿勢を示している。日本喫煙具協会の広田良平会長は、ライターを使った子供の火遊びによる火災について「どのタイプのライターで火事が起きたのか特定してもらわないと、対策が立てられない」と悩む。また、質の悪いライターが国内流通品の５割を占め、大人の事故も起きている現状を指摘した上で「ＣＲ以前にライター自体の安全性から議論を進めていくべきだ」とも訴える。メーカーの中には「製造業者だけでなく、流通業界も巻き込んで議論する必要がある」という意見も出ている。
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ライター自体の安全基準やＣＲの法制化は、欧米ではすでに導入されている。米ではＣＲが導入された１９９４（平成６）年からの５年間で、火災死亡事故は４３％も減少。実際に３、４歳児に着火できるかを試させて、８５％の子供が着火できない製品を、ＣＲ製品と認定しているという。
欧米でＣＲのライターを販売しているビック（フランス）の日本法人によると「米国でＣＲと認定されたものは、欧州や豪州でも認定されている」という。同法人の柳沢博幸社長は「日本で独自の判断基準を作るのは時間がかかりすぎるので、欧米の基準を導入してもいいのでは」としている。
国に先駆けて動き出しているのが東京都だ。昨年１１月、経産省と消費者庁に「子供に対するライターの安全対策報告書」を提出。国に対してＣＲの導入を求めるなどしている。
都は１月１３日にも、ライターの取り扱いに注意を促すリーフレットを７０万部作成し、保育所、幼稚園、各区市町村の保健センターなどに配布している。
経産省製品安全課の三木健課長は「子供が犠牲になる火災が相次いでいることもあり、検討をスピードアップさせたいという気持ちはある」としている。
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＜福原義春＞資生堂名誉会長の写真展「私と蘭１３８」 ６日から銀座・和光並木ホール（毎日新聞）
東京都写真美術館長を務める福原義春・資生堂名誉会長の写真展「私と蘭１３８」が６日から和光並木ホール（東京都中央区）で開かれる。１８日まで、入場無料。
福原さんは、小学校時代に父からラン栽培を教わり、以来７０年近く続けてきたという。また、日本近代写真の基礎を築いた資生堂初代社長の伯父・福原信三とその弟で写真家の路草の影響を受け、学生時代から写真にも取り組み、自ら育てたランを記録した写真集２冊を出版している。
写真展は、１０年に満７９歳の「傘寿」を迎える福原さんが、自ら栽培したラン撮影、印画紙でプリントした作品１３８点を展示。スタッフは最大で１２７センチ幅の印画紙と向き合いながら、蘭の美しさを最大限に表現する展示方法を追求したという。福原さんは「蘭の魅力はその種類の多さである」と語っている。開場は午前１０時半〜午後６時半（日曜日休館）。【松村果奈／毎日新聞デジタル】
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福原さんは、小学校時代に父からラン栽培を教わり、以来７０年近く続けてきたという。また、日本近代写真の基礎を築いた資生堂初代社長の伯父・福原信三とその弟で写真家の路草の影響を受け、学生時代から写真にも取り組み、自ら育てたランを記録した写真集２冊を出版している。
写真展は、１０年に満７９歳の「傘寿」を迎える福原さんが、自ら栽培したラン撮影、印画紙でプリントした作品１３８点を展示。スタッフは最大で１２７センチ幅の印画紙と向き合いながら、蘭の美しさを最大限に表現する展示方法を追求したという。福原さんは「蘭の魅力はその種類の多さである」と語っている。開場は午前１０時半〜午後６時半（日曜日休館）。【松村果奈／毎日新聞デジタル】
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＜原爆被爆者＞来日要件完全撤廃へ 「黒い雨」も対象に（毎日新聞）
原爆投下後に国が指定した地域で放射性物質を含む「黒い雨」を浴びた人に交付される健康診断受診者証について、厚生労働省は６日までに、海外に住む黒い雨被爆者が日本に来て交付申請することを求めた「来日要件」を１０年度中にも撤廃する方針を固めた。原爆症の在外申請は１０年度初旬に可能になることが決まっており、厚労省は同時期での実施も検討する。在外被爆者の申請に関する「来日要件」はこれで完全撤廃されることになる。
韓国原爆被害者協会の許萬貞（ホ・マンジョン）副会長は「韓国の被爆者の間で、黒い雨被爆者向けの救済制度があること自体知られていない。来日要件が撤廃されれば、制度が知られ、救済される人が増えるはず」と話している。
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小学生が手作り「ながおか検定」２７０問（読売新聞）
新潟県長岡市立表町小３年の児童が総合学習で学んだ市内の歴史や特産品などの問題を作った「ながおか検定」が３月１日、市民センターで一般を対象に行われる。
児童３２人は今年度、国重要無形民俗文化財「牛の角突き」で知られる闘牛の飼育者や、真珠湾攻撃を指揮した山本五十六の記念館などを訪問。調べた９項目を初級、中級、上級の３種類で１０問ずつ計２７０問を考えた。
児童が名物の牛とニシキゴイから発案した「うしきごい」のキャラクター入り合格証も用意。子供たちの挑戦に、何枚の合格証が発行されるか。
・ ＜中３転落重傷＞同級生を逮捕 強要容疑で 埼玉・春日部（毎日新聞）
・ ＜生活保護＞１８０万人を突破 ０９年１２月（毎日新聞）
・ ＜普天間問題＞沖縄「国外・県外移設」初の意見書可決（毎日新聞）
・ 因縁の「菅・林」対決 菅氏、経済教科書「１０ページだけ読んだ」（産経新聞）
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