三和、文化、東洋シヤッターに課徴金５５億円（読売新聞）

　ビルや工場などの出入り口に使うシャッターの販売をめぐり価格カルテルを結んだとして、公正取引委員会は９日、三和シヤッター工業（東京）、文化シヤッター（同）、東洋シヤッター（大阪）など４社に独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額５５億２１６４万円の課徴金納付を命じた。

　課徴金額は三和が２７億７５１４万円、文化２０億２５９２万円、東洋６億８０３２万円。三和の持ち株会社・三和ホールディングスも４０２６万円の納付命令を受けた。

　公取委によると、三和ＨＤを除く３社は、原料の鋼材の値上がりが見込まれた２００８年３月、役員が都内の飲食店に集まり、シャッターの販売価格を同年４月以降、１０％程度引き上げることを合意した。また０７年５月以降は、近畿地区のゼネコンに販売する５０００万円以上のシャッターについて、受注額の低下を防ごうと支店長クラスが見積もり合わせを行い、受注を調整していた。

　三和ＨＤは「全国のカルテルについては事実認識が違う」として審判を請求する方針で、文化シヤッターと東洋シヤッターは「当社の判断や解釈と異なる部分がある」としている。

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